業務内容
Our Services
MISSIONS
土地家屋調査士の役割
SERVICE LIST
対応業務一覧
不動産測量
現況測量
土地の広さや形状などの現況を調べる「測量」を手がけるのは、土地家屋調査士および測量士が挙げられますが、同じ測量と言っても、両者には大きな違いがあります。
復元測量
既存の地積測量図等の資料に基づき、亡失した境界杭を元の位置に戻すための測量です。
境界確定測量
隣接する土地との境界をハッキリさせる場合、隣接の全ての土地所有者の方々と境界立会いを行い、対象土地の境界および面積を確定する測量です。
筆界特定
筆界特定は、自分の土地の境界が、法的にどこなのかをハッキリさせる、という意味を持つ手続きです。
土地登記
土地表題登記（表示登記）
未登記の土地に対し、はじめての登記を作成することを土地の表題登記（表示登記）と言います。
土地変更登記
土地の変更登記は、土地地目の表題(表記)内容に変更があった場合に必要となる手続きです。
土地合筆登記
隣同士にある2つの土地を、ひとまとめにしたい、そんな時に必要となってくる手続きとして挙げられるのが、土地合筆登記です。
土地分筆登記
何らかの理由で、ひとつの土地を2つあるいはそれ以上の区画に分けたい、という場合にとる手続きが、土地分筆登記です。
土地地積更正登記
登記簿に記載されている土地の面積が、必ずしも正しいとは限りません。実際の土地面積とは異なる内容が記されていることもあるのです。そんな時にやるべき手続きとして挙げられるのが、土地地積更正登記です。
建物測量
建物表題登記（表示登記）
未登記の建物に対し、はじめての登記を作成することを建物の表題登記（表示登記）と言います。
建物変更登記
建物の変更登記は、建物の表題(表記)の内容に変更があった場合に必要となる手続きです。
建物合併登記
母屋と離れなどの複数の建物を、登記上でひとつの建物としてまとめたい、という場合にとる手続きが、建物合併登記です。
建物合体登記
複数の建物を物理的にくっつけてひとつの建物にする、そうした増改築等を行った際に必要となってくるのが、建物合体登記の手続きです。
建物分割登記
不動産登記上において、ひとつの建物としてまとめて扱われている複数の建物を、個別の建物として登記するのが、建物分割登記です。
区分建物表題登記
マンションなどの区分建物を新築した際に必要となる登記が、区分建物表題登記です。
建物区分登記
ひとつの建物として登記されている一棟の建物を、登記上で複数の建物に分割する手続きが、建物区分登記です。
建物滅失登記
建物を解体した時に必要となる登記手続きが、建物滅失登記です。この手続きによって、その建物に関する登記が閉鎖されることとなります。
不動産紛争解決
審査請求
不動産登記の申請に対する、登記官の処分に不服がある、損害をこうむってしまった、という場合の不服申し立ての手段として挙げられるのが、審査請求です。
民間紛争解決手続
土地の筆界（境界）に関する紛争が起こった場合は、いきなり裁判にするのではなく、調停による民間紛争解決手続をとりましょう。
